宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第570問

解説

宅地建物取引業法37条の2第1項後段は、宅建業者は申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができないと定め、同項は受領した手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならないとする。返還の対象には申込証拠金や預り金も含まれ、書類作成費用や広告費・交通費といった実費を控除したり請求したりすることも認められない。さらに同条4項により、これらの規定に反する特約で申込者等に不利なものは無効であり、8日より短い期間を定める特約や違約金を課す特約は効力を有しない。