宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第576問

解説

手付金等の保全措置には、銀行等による保証委託契約、保険事業者による保証保険契約、指定保管機関による手付金等寄託契約の3種類があるが、宅地建物取引業法41条1項・41条の2第1項の対比から、指定保管機関による保管は工事完了後の完成物件にのみ認められ、未完成物件には利用できない。したがって未完成物件では銀行等の保証か保証保険の2つに限られる。いずれの方法も手付金等を受領する前に講じる必要があり、受領後に手当てすることは認められない。保証や保険の対象期間は少なくとも物件の引渡しまでとされている点も押さえる。