問題
不動産鑑定評価基準における取引事例比較法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1多数の取引事例を収集し、適切な事例の選択、事情補正および時点修正を行い、地域要因および個別的要因の比較を行って比準価格を求める手法である
- 2投機的取引であると認められる事例は、取引事例として用いることができない
- 3取引事例に特殊な事情がある場合でも、その事情を補正できるときは事例として採用できる
- 4取引事例は、常に対象不動産と同一の用途地域内のものに限られる
正解
4. 取引事例は、常に対象不動産と同一の用途地域内のものに限られる
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解説
取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例を選択し、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を施し、さらに地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求めた価格を比較考量して試算価格（比準価格）を求める手法である。事例は近隣地域または同一需給圏内の類似地域等に存する不動産から選ぶものとされ、同一の用途地域内に限定されるわけではない。また投機的取引と認められる事例は用いてはならないが、特殊な事情があっても適切に事情補正ができる場合は採用できる点が重要である。
一問一答
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