宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第731問

解説

誤りは、専任の宅地建物取引士が退任した場合の補充を3か月以内に行えばよいとする記述である。事務所には業務に従事する者5名に1名以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならず（宅地建物取引業法31条の3第1項、施行規則15条の5の3）、既存の事務所が基準を満たさなくなった場合は2週間以内に必要な措置を執らなければならない（同条3項）。3か月ではない点に注意が必要である。報酬の額を公衆の見やすい場所に掲示しなければならないとする記述は46条4項、業務に関する帳簿を備えなければならないとする記述は49条、従業者名簿を備えなければならないとする記述は48条3項の義務であり、いずれも事務所ごとに求められるため正しい。標識の掲示も事務所ごとに必要であり、これらの義務違反はいずれも50万円以下の罰金の対象となる。