宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第623問

解説

誤りは、取戻しの公告を3か月を下らない一定期間内に債権を申し出るべき旨で行うとする記述である。宅地建物取引業法30条2項本文により、営業保証金の取戻しは、還付請求権者に対し6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報で公告し、その期間内に申出がなかった場合に行うことができる。3か月ではなく6か月が正しい。他の記述は正しい。免許の有効期間満了、免許取消処分、廃業の届出などにより営業保証金が不要となった場合は原則として公告が必要である。ただし例外として、宅地建物取引業保証協会の社員となったため営業保証金を供託する必要がなくなった場合、主たる事務所の移転に伴う二重供託により従前の供託が不要となった場合、および取戻し事由が発生した時から10年を経過した場合は、公告をせずに直ちに取戻しができる（同条2項ただし書、施行規則15条の4の2）。