宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第648問

解説

正解は、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円とする組合せである。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例（租税特別措置法70条の2）では、質の高い住宅である省エネ等住宅について1,000万円、それ以外の一般の住宅について500万円が非課税限度額とされている。省エネ等住宅とは、断熱等性能等級や耐震等級、高齢者等配慮対策等級について一定の基準を満たすことが証明された住宅を指す。この特例は暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、一般住宅であれば合計610万円まで贈与税がかからない。相続時精算課税制度との併用も可能である。適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得して居住するか居住することが確実であること、および贈与税の申告をすることが必要である。