宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第781問

解説

正解は、地方公共団体が自ら所有する宅地を分譲する場合に宅建業法の規定が適用されないという記述である。宅建業法78条1項は、この法律の規定は国および地方公共団体には適用しないと定めており、免許を受ける必要がないだけでなく、重要事項の説明義務や8種制限などの規定も適用されない。したがって大臣免許を要するとする記述は誤りである。地方住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構は、それぞれの根拠法により地方公共団体または国に準じて宅建業法の適用が除外されるため免許は不要である。他方、国から媒介を依頼された民間の宅建業者は自ら宅地建物取引業を営むのであるから免許が必要であり、依頼者が国であることによって免許が不要になるわけではない。