宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第656問

解説

正解は2である。区分所有法17条1項は、共用部分の変更（その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く）は区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決すると定め、同項ただし書で区分所有者の定数は規約で過半数まで減ずることができるとしている。減ずることができるのは区分所有者の定数のみで、議決権の4分の3は緩和できない点が要注意である。1の著しい変更を伴わない変更（軽微変更）は普通決議、すなわち各過半数で足りるため誤り。3は法17条2項が特別の影響を受ける専有部分の所有者の承諾を要するとしているため誤り。4は法18条1項ただし書により保存行為は各共有者が単独でできるため誤りである。