宅地建物取引士 一問一答｜特定盛土等規制区域 第389問

解説

特定盛土等規制区域は、令和4年（2022年）改正・令和5年（2023年）5月施行の盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法、旧宅地造成等規制法を抜本改正）により創設された制度で、市街地等の宅地造成等工事規制区域とは異なり、市街地から離れた地域でも危険な盛土等を規制する区域です。特定盛土等規制区域では、一定規模の盛土等は工事着手の30日前までの届出で足り（同法27条1項）、許可が必要なのはより大規模なもの（盛土で高さ2mを超える崖を生ずるもの、切土で高さ5mを超える崖を生ずるもの、盛土・切土をする土地の面積が3,000㎡を超えるものなど。30条1項）に限られます。許可が必要となる規模は宅地造成等工事規制区域（盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの、面積が500㎡を超えるものなど）より大きく、規制はむしろ緩やかです。一定規模の工事に許可・届出が必要となるだけで、すべての盛土が禁止されるわけではなく、宅地造成等工事規制区域とは別の区域です。