宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第694問

解説

誤っているのは4である。地方税法73条の14第3項の既存住宅に係る課税標準の特例は、個人が自己の居住の用に供するために既存住宅を取得した場合に限って適用され、法人が社宅として取得する場合や個人が賃貸用として取得する場合には適用されない。したがって1は正しく4が誤りである。2について、控除額は当該住宅が新築された時期に応じて段階的に定められており、新しいものほど控除額が大きく最高額は1,200万円であるため正しい。3の床面積要件も新築住宅と同様に50平方メートル以上240平方メートル以下であり正しい。あわせて新耐震基準に適合していること等の要件も課される。