問題
準防火地域内の建築物および建蔽率の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- 1準防火地域内では、延べ面積が100平方メートルを超えるすべての建築物を耐火建築物としなければならない
- 2準防火地域内にある木造建築物については、外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とするなどの措置が必要となる
- 3準防火地域内で耐火建築物を建築しても、建蔽率の制限が緩和されることはない
- 4準防火地域内の建築物の屋上に設ける高さ4メートルの看板は、その主要な部分を不燃材料で造らなければならない
正解
2. 準防火地域内にある木造建築物については、外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とするなどの措置が必要となる
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解説
正解は、準防火地域内にある木造建築物について外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とするなどの措置が必要となるとする記述である(建築基準法61条、施行令136条の2)。準防火地域では地上4階以上または延べ面積1500平方メートル超で耐火建築物等が必要となり、延べ面積100平方メートルを超えるすべての建築物を耐火建築物としなければならないとする記述は誤りである。準防火地域内で耐火建築物または準耐火建築物等を建築した場合には建蔽率の限度が10分の1加算される(53条3項1号)ため、耐火建築物を建築しても建蔽率の制限が緩和されることはないとする記述も誤りである。看板等の不燃材料規制は防火地域内に限られる(64条)ので、準防火地域内の屋上に設ける高さ4メートルの看板の主要な部分を不燃材料で造らなければならないとする記述も誤りである。
一問一答
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