宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第739問

解説

正解は、私道の変更または廃止により接道義務等の規定に抵触することとなる場合に特定行政庁がその変更または廃止を禁止し、または必要な制限を付することができるとする記述である。建築基準法45条1項がこれを定めている。私道であっても建築基準法上の道路となっている以上、所有者が自由に廃止できるわけではないため、所有者はいつでも自由にこれを廃止することができるとする記述は誤りである。道路内の建築制限（44条1項）には例外があり、地盤面下に設ける建築物は制限を受けないので、この制限が地盤面下の建築物にも例外なく及ぶとする記述も誤りである。公衆便所や巡査派出所は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合に建築できるため、許可を受けることなく道路内に建築することができるとする記述も誤りである。