宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第742問

解説

誤りは、建築協定を廃止しようとするときに土地の所有者等の全員の合意が必要であるとする記述である。建築基準法76条1項により、建築協定を廃止しようとする場合は土地の所有者等の過半数の合意をもって足り、その旨を特定行政庁に申請して認可を受ければよい。締結や変更には全員の合意が必要であるのに対し、廃止だけが過半数でよいという対比が頻出である。建築協定を締結することができる旨を定めるには市町村の条例によることが必要とする記述は69条のとおり、市町村が条例で建築協定を締結できる旨を定めていることが前提となる。締結には土地の所有者等の全員の合意と特定行政庁の認可が必要とする記述は70条および73条のとおりである。認可の公告のあった建築協定がその後に区域内の土地の所有者等となった者にも効力が及ぶとする記述は75条のとおりで、承継人に対する拘束力が建築協定の実効性を支えている。