問題
地価公示および都道府県地価調査の公表内容の読み方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1地価公示は毎年1月1日時点の標準地の価格を判定して公表するものであり、都道府県地価調査は毎年7月1日時点の基準地の価格を公表するものである
- 2地価公示では全国平均の変動率のみが公表され、住宅地や商業地といった用途別の変動率は公表されない
- 3地価公示の全国平均の変動率がプラスであれば、すべての都道府県で地価が上昇していることを意味する
- 4地価公示は国土交通省が公表するものであるが、都道府県地価調査も同じく国土交通省が公表主体となる
正解
1. 地価公示は毎年1月1日時点の標準地の価格を判定して公表するものであり、都道府県地価調査は毎年7月1日時点の基準地の価格を公表するものである
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解説
正解は、地価公示が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定して公表するものであり、都道府県地価調査が毎年7月1日時点の基準地の価格を公表するものであるとする記述である。地価公示は地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定して3月に公表し、都道府県地価調査は国土利用計画法施行令に基づき都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の価格を9月に公表する。公表主体と基準日が異なるため、都道府県地価調査も国土交通省が公表主体となるとする記述は誤りである。地価公示は住宅地・商業地・工業地といった用途別、三大都市圏や地方圏といった圏域別の対前年変動率も公表するため、全国平均の変動率のみが公表され用途別の変動率は公表されないとする記述も誤りである。全国平均はあくまで平均値であり、平均がプラスでも下落している地域は存在するため、全国平均がプラスならすべての都道府県で地価が上昇していることを意味するとする記述も誤りである。統計は数値の暗記より区分と読み方の理解が重要である。
一問一答
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