宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第769問

解説

正解は、宅建士証の有効期間が5年であり申請により更新できるという記述である。宅建業法22条の2第3項は宅建士証の有効期間を5年とし、同条4項が申請による更新を認めている。宅建士証は登録をしている都道府県知事が交付するものであって（同条1項）国土交通大臣が交付するのではない。登録自体には有効期間がなく一生有効であるが、宅建士証には5年の有効期間があるという違いを混同しないことが重要である。宅建士証の記載事項は氏名・生年月日・住所・登録番号・登録年月日・有効期間の満了する日などであり、勤務先の商号は記載事項ではない（勤務先は登録簿の登載事項であり、変更時は変更の登録が必要となる）。