問題
借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1定期建物賃貸借契約は、口頭でも成立する。
- 2定期建物賃貸借契約においては、賃料の増減額請求権を排除する特約は無効である。
- 3期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までに通知しなければ、終了を主張できない。
- 4定期建物賃貸借契約は、期間を20年を超えて定めることはできない。
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正解
3. 期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までに通知しなければ、終了を主張できない。
解説
定期建物賃貸借において、期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗できません（選択肢3は正しい）。定期建物賃貸借は書面（電磁的記録を含む）によらなければなりません（選択肢1は誤り）。賃料増減額請求権を排除する特約も有効です（選択肢2は誤り）。期間の上限はありません（選択肢4は誤り）。