問題
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1宅建業の免許の有効期間は3年であり、更新の申請は有効期間満了の90日前から30日前までに行わなければならない。
- 2個人が宅建業者として免許を受けた場合、その者が死亡したときは、相続人がその免許を承継する。
- 3法人が宅建業の免許を受ける場合、政令で定める使用人も欠格事由の対象となる。
- 4事務所を1つの都道府県のみに設置する場合でも、国土交通大臣免許を受けることができる。
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正解
3. 法人が宅建業の免許を受ける場合、政令で定める使用人も欠格事由の対象となる。
解説
宅建業の免許を受ける法人の場合、役員だけでなく政令で定める使用人（事務所の代表者等）も欠格事由の審査対象となります（選択肢3は正しい）。免許の有効期間は5年です（選択肢1は誤り）。個人の宅建業者が死亡した場合、免許は承継されず消滅します（選択肢2は誤り）。1つの都道府県のみに事務所を設置する場合は都道府県知事免許です（選択肢4は誤り）。