問題
宅建業法に規定する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1国土交通大臣は、都道府県知事免許の宅建業者に対しても業務停止処分を行うことができる。
- 2宅建業者が業務停止処分に違反した場合でも、免許を取り消すことはできない。
- 3無免許で宅建業を営んだ者に対する罰則は、50万円以下の罰金のみである。
- 4宅建業者の従業者が業務に関して不正な行為を行った場合、宅建業者に罰則は科されない。
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正解
1. 国土交通大臣は、都道府県知事免許の宅建業者に対しても業務停止処分を行うことができる。
解説
国土交通大臣は、すべての宅建業者（都道府県知事免許の業者を含む）に対して指示処分及び業務停止処分を行うことができます（選択肢1は正しい）。業務停止処分に違反した場合は免許取消しの対象となります（選択肢2は誤り）。無免許営業は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科です（選択肢3は誤り）。従業者の違反行為については両罰規定により宅建業者にも罰則が科されます（選択肢4は誤り）。