問題
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはどれか。
選択肢
- 1Aは、契約不適合責任の通知期間を引渡しの日から2年とする特約を定めた。
- 2Aは、損害賠償額の予定と違約金の合計額を代金の10分の2とする特約を定めた。
- 3Aは、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額の予定を代金の10分の3とする特約を定めた。
- 4Aは、手付金として代金の10分の1の金額を受領した。
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正解
3. Aは、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償額の予定を代金の10分の3とする特約を定めた。
解説
宅建業者が自ら売主となる場合、損害賠償額の予定と違約金の合計額は代金の10分の2（2割）を超えることができません。代金の10分の3（3割）とする特約は宅建業法に違反します（選択肢3は違反）。契約不適合責任の通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効です（選択肢1は適法）。合計額が2割以内なので選択肢2は適法です。手付金が2割以内なので選択肢4も適法です。