宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第33問

解説

誤っているのは「宅建業者の守秘義務は、宅建業を営まなくなった後は適用されない」という記述です。 【結論と理由】宅建業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、この守秘義務は宅建業を営まなくなった後も引き続き適用されます(宅建業法45条)。廃業後に顧客情報を漏らしてよいとすれば、消費者が安心して情報を提供できなくなるためです。「営まなくなれば適用されない」とするのが誤りです。 【具体例】A社が廃業した後でも、在職中に知った顧客Bの離婚や借入の事情などを第三者に漏らせば守秘義務違反となります。 【正しい記述(消去法の確認)】 ・「業務に関し、相手方等に対し不当に高額の報酬を要求してはならない」…正しい。たとえ実際には受領しなくても、不当に高額の報酬を要求する行為自体が禁止されています(47条2号)。 ・「契約締結の勧誘に際し、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供してはならない」…正しい。将来の利益が確実だと誤信させる断定的判断の提供は禁止です(47条の2第1項)。 ・「正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない」…正しい。これが守秘義務の本体であり、宅建業法45条に明記されています。