宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第37問

解説

正解は「工業専用地域内では、住宅を建築することができない」という記述です。 【結論と趣旨】建築基準法は用途地域ごとに建てられる建物の種類を制限しています（用途規制、48条・別表第二）。工業専用地域は、製鉄所や石油コンビナートなど環境上問題のある工場も建てられる、もっぱら工業の利便を増進する区域です。住環境を確保する必要がないどころか、住民を有害環境にさらさないため、13ある用途地域の中で唯一、住宅を建築できません。 【具体例】工業専用地域には工場や倉庫は建てられますが、戸建住宅・共同住宅・寄宿舎は建築不可です。一方、工業地域（「専用」の付かない方）には住宅も建てられます。「住宅が建てられないのは工業専用地域だけ」と覚えると、多くの用途規制問題を処理できます。 【誤りの記述】 ・「第一種低層住居専用地域内では診療所を建築できない」… 誤り。診療所（患者の収容施設のないもの等）や保育所、公衆浴場、巡査派出所などは、すべての用途地域で建築できます（別表第二）。良好な低層住宅地でも身近な医療施設は必要だからです。 ・「商業地域内では工場を建築できない」… 誤り。商業地域では、危険性や環境悪化のおそれが少ない一定規模以下の工場（作業場の床面積の合計が150平方メートル以下など）を建築できます。 ・「第二種住居地域内では事務所を建築できない」… 誤り。第二種住居地域では事務所を建築できます。事務所が建てられないのは第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域に限られます。