宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第38問

解説

正解は「建ぺい率の限度が80％とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない」という記述です。 【結論と趣旨】建ぺい率は建築面積の敷地面積に対する割合で、火災延焼の防止や日照・通風の確保を目的とします。もっとも、建ぺい率の限度が10分の8（80％）とされている地域（商業地域など）で、かつ防火地域内にある耐火建築物等については、延焼防止という制限目的が建物自体の耐火性能で達成されるため、建ぺい率の制限が適用されず10分の10（100％）まで建築できます（建築基準法53条6項1号）。 【具体例】商業地域（建ぺい率80％指定）かつ防火地域内で耐火建築物を建てる場合、敷地いっぱい（100％）に建築可能です。なお、防火地域内の耐火建築物等で建ぺい率の限度が80％未満の地域では、限度に10分の1を加えた数値が適用されます。 【誤りの記述】 ・「容積率の算定で共同住宅の共用廊下・階段部分の床面積は延べ面積に算入される」… 誤り。共同住宅・老人ホーム等の共用の廊下・階段の用に供する部分は、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しません（52条6項）。 ・「建ぺい率は建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である」… 誤り。建ぺい率は「建築面積」の敷地面積に対する割合です（53条）。延べ面積（各階床面積の合計）の敷地面積に対する割合は容積率です。 ・「前面道路の幅員による容積率制限は、幅員が15m以上の場合に適用される」… 誤り。前面道路の幅員が12メートル未満の場合に、幅員に法定の係数を乗じた数値による容積率制限がかかります（52条2項）。幅員12メートル以上なら指定容積率がそのまま適用されます。