宅建トップに戻る
練習問題難易度: 標準2026年度

宅地建物取引士 予想問題練習問題 第39問

問題

国土利用計画法に規定する事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1事後届出は、契約締結の日から起算して4週間以内にしなければならない。
  2. 2届出をしなかった場合、契約自体が無効となる。
  3. 3市街化区域内の2,000平方メートル以上の土地取引は、事後届出が必要である。
  4. 4都市計画区域外の土地取引には、面積にかかわらず事後届出は不要である。
解答と解説を見る

正解

3. 市街化区域内の2,000平方メートル以上の土地取引は、事後届出が必要である。

解説

市街化区域内では2,000平方メートル以上、市街化調整区域を含む都市計画区域内では5,000平方メートル以上、都市計画区域外では10,000平方メートル以上の土地取引について事後届出が必要です(選択肢3は正しい)。届出期限は契約締結日から2週間以内です(選択肢1は誤り)。届出をしなくても契約の効力には影響しません(選択肢2は誤り)。都市計画区域外でも10,000平方メートル以上なら届出が必要です(選択肢4は誤り)。

練習問題の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では宅建の全450問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。宅建は権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他の4分野からの出題が定番です。