問題
所得税における譲渡所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1個人が不動産を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分は、所有期間が10年を超えるかどうかで判断される。
- 2居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用される。
- 3長期譲渡所得の税率は、短期譲渡所得の税率より高い。
- 4譲渡所得の計算において、取得費が不明の場合は、譲渡収入金額の10％を取得費とすることができる。
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正解
2. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用される。
解説
居住用財産の3,000万円特別控除（租税特別措置法35条）は、所有期間の長短に関係なく適用されます（選択肢2は正しい）。長期・短期の区分は譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるかどうかで判断します（選択肢1は誤り）。長期譲渡所得の税率（15％+住民税5％）は短期（30％+住民税9％）より低いです（選択肢3は誤り）。取得費が不明の場合は譲渡収入金額の5％を概算取得費として用いることができます（選択肢4は誤り）。