宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第46問

解説

正解は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用される」という記述です。 【結論と趣旨】個人がマイホームを売って得た譲渡所得税の課税対象となる利益からは、居住用財産の3,000万円特別控除として最高3000万円を差し引けます（租税特別措置法35条）。これは住み替えや買い替えの負担を和らげるための特例で、その物件を何年所有していたかを問わず利用できる点が特徴です。 【具体例】取得費2000万円のマイホームを5000万円で売り、譲渡費用が300万円なら、譲渡益は5000万円から2300万円を引いた2700万円です。ここから3000万円控除を適用すると課税される譲渡所得はゼロになります。仮に所有期間がわずか2年でも、この控除は使えます。 【誤りの記述】 ・「長期と短期の区分は所有期間が10年を超えるかで判断する」… 誤り。長期譲渡所得か短期譲渡所得かは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで区分します。10年ではありません（10年超で軽減税率が使えるのは別の特例です）。 ・「長期譲渡所得の税率は短期譲渡所得より高い」… 誤り。逆です。長期譲渡所得は所得税15パーセント・住民税5パーセントの計20パーセント、短期譲渡所得は所得税30パーセント・住民税9パーセントの計39パーセントで、長期の方が低く設定されています。 ・「取得費が不明の場合は譲渡収入金額の10パーセントを取得費にできる」… 誤り。取得費が不明なときは、譲渡収入金額の5パーセントを概算取得費とすることができます。10パーセントではありません。