問題
独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金を直接融資することを主たる業務としている。
- 2機構は、証券化支援事業(買取型)として、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取り、信託した上でMBS(資産担保証券)を発行している。
- 3機構の証券化支援事業(買取型)の対象となる住宅ローンは、変動金利型のみである。
- 4機構は、マンション管理組合に対する共用部分の修繕資金の融資は行っていない。
正解
2. 機構は、証券化支援事業(買取型)として、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取り、信託した上でMBS(資産担保証券)を発行している。
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解説
正解は「機構は、証券化支援事業(買取型)として、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取り、信託した上でMBSを発行している」という記述です。 【結論と趣旨】住宅金融支援機構は、かつての住宅金融公庫の直接融資中心の役割を改め、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン供給を後押しする証券化支援を主たる業務としています。買取型では、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を機構が買い取り、それを信託して資産担保証券であるMBSを発行し、市場から資金を調達します。これにより民間金融機関は長期固定のフラット35を提供しやすくなります。 【具体例】銀行が利用者にフラット35を実行すると、その債権は機構に買い取られます。機構は多数の住宅ローン債権をまとめて信託し、これを裏付けにMBSを投資家へ販売します。銀行は資金を早期に回収して次の融資に回せるという循環が生まれます。 【誤りの記述】 ・「機構は住宅資金を直接融資することを主たる業務としている」… 誤り。機構の中心業務は証券化支援であり、直接融資は災害復興住宅融資など政策性が高く民間では対応が難しい分野に限られます。一般の住宅取得資金を広く直接貸し付けることが主たる業務ではありません。 ・「買取型の対象となる住宅ローンは変動金利型のみである」… 誤り。買取型が支えるフラット35は全期間固定金利型の住宅ローンです。変動金利型ではありません。 ・「機構はマンション管理組合に対する共用部分の修繕資金の融資は行っていない」… 誤り。機構は、マンションの管理組合等に対して共用部分の改良(修繕)に必要な資金の貸付けも行っています。
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