宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第12問

解説

正解は「自筆証書遺言は、全文を自書しなければならないが、財産目録についてはパソコンで作成することもできる」という記述です。 【結論と趣旨】自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付・氏名を自書し、押印して作成します（民法968条1項）。ただし2019年1月施行の改正により、相続財産の全部または一部の目録を添付する場合は、その目録は自書でなくてよいことになりました（同条2項）。財産が多いと全文自書は負担が大きいため、目録はパソコン作成や登記事項証明書・通帳の写しの添付を認めたものです。ただし目録の各頁に署名・押印が必要です。 【具体例】遺言者Aが多数の不動産・預金を遺す場合、遺言の本文は自書しつつ、財産の一覧表（目録）はパソコンで作成して添付できます。その目録の各ページにAが署名し押印すれば有効です。本文まで印字すると無効となる点に注意します。 【誤っている記述】 ・「15歳に達した者は、法定代理人の同意を得て遺言をすることができる」… 誤り。15歳に達した者は単独で（法定代理人の同意なく）遺言ができます（民法961条）。遺言は本人の最終意思を尊重する身分的行為だからです。 ・「公正証書遺言の作成には、証人3人以上の立会いが必要である」… 誤り。公正証書遺言の作成に必要な証人は2人以上です（民法969条1号）。 ・「遺言は、2人以上の者が同一の証書で共同して行うことができる」… 誤り。2人以上の者が同一の証書でする共同遺言は禁止されています（民法975条）。一方の意思撤回の自由が害されるおそれがあるためです。