宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第13問

解説

正解は「遺留分侵害額請求は、金銭の支払いを請求するものである」という記述です。 【結論と趣旨】遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障される相続財産の最低限の取得割合です。2019年7月施行の改正民法により、従来の遺留分減殺請求（目的物そのものを取り戻す物権的効果）が遺留分侵害額請求権（侵害額に相当する金銭の支払いを求める金銭債権）に改められました（民法1046条1項）。目的財産の共有化による紛争の複雑化を避け、金銭で清算する方が合理的だからです。 【具体例】被相続人Aが全財産を長男Bに遺贈し、次男Cの遺留分が侵害された場合、Cは不動産の持分そのものを取り戻すのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いをBに請求できます。Bが直ちに金銭を用意できないときは、裁判所が相当の期限を許与することがあります（同条2項）。 【誤っている記述】 ・「兄弟姉妹にも遺留分が認められている」… 誤り。兄弟姉妹には遺留分がありません（民法1042条1項）。遺留分権利者は配偶者・子・直系尊属に限られます。 ・「遺留分侵害額請求権は、相続開始及び侵害する贈与・遺贈を知った時から2年で時効消滅する」… 誤り。遺留分侵害額請求権は、相続開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効消滅します（相続開始から10年で除斥）（民法1048条）。 ・「直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は、被相続人の財産の2分の1である」… 誤り。直系尊属のみが相続人である場合の総体的遺留分は3分の1です（民法1042条1項1号）。それ以外の場合は2分の1です。