問題
宅建業の免許に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1自ら賃貸を行う場合には、宅建業の免許が必要である。
- 2信託会社が宅地建物取引業を営む場合、国土交通大臣への届出が必要である。
- 3免許換えの申請は、新たに免許を受ける免許権者ではなく、従前の免許権者に対して行う。
- 4法人の代表者が変わった場合、新たに免許を受け直さなければならない。
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正解
2. 信託会社が宅地建物取引業を営む場合、国土交通大臣への届出が必要である。
解説
信託会社や信託業務を兼営する金融機関が宅建業を営む場合は、国土交通大臣に届出が必要です（選択肢2は正しい）。自ら賃貸する行為は宅建業に該当せず免許は不要です（選択肢1は誤り）。免許換えの申請は新たな免許権者に対して行います（選択肢3は誤り）。代表者の変更は変更届出で足り、免許の取り直しは不要です（選択肢4は誤り）。