宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第17問

解説

弁済業務保証金分担金は金銭のみで納付しなければなりません（宅建業法64条の9第1項、選択肢3は正しい）。なお保証協会が供託所に供託する弁済業務保証金は有価証券でも可能です。分担金の額は主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円です（選択肢1の「100万円・50万円」は誤り）。保証協会社員との取引者は、まず保証協会に対して認証を申し出る必要があります（選択肢2は誤り、直接還付ではない）。社員の地位を失った場合は「失った日から1週間以内」に営業保証金を供託する必要があり、選択肢4の「社員でなくなった場合」という表現は不正確（正確には「失った日から」起算）。