宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第23問

解説

正解は「一団の宅地建物の分譲を行う案内所で契約を締結する場合、その案内所に専任の宅建士|専任の宅地建物取引士を置く必要がある」という記述です。 【結論と趣旨】案内所のうち、契約の締結または契約の申込みの受付を行うものには、1名以上の専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません（宅建業法31条の3、施行規則15条の5の3）。事務所の「従事者5名に1名以上」とは異なり、案内所では人数に関係なく最低1名で足ります。重要な意思決定の場に有資格者を置き、消費者を保護する趣旨です。本問の記述はこれを正しく述べています。 【具体例】業者Aがマンションの分譲現地にモデルルームを設け、そこで売買契約や申込みを受けるなら、専任の宅建士を1名以上常駐させなければなりません。単に物件を案内するだけで契約・申込みを受けない案内所であれば、専任宅建士は不要です。 【誤りの記述】 ・「契約行為を行わない案内所でも、案内所の届出|届出が必要」… 誤り。届出が必要なのは、契約の締結または申込みの受付を行う案内所等であり、業務開始日の10日前までに知事と免許権者へ届け出ます（同法50条2項）。案内のみの場所は届出不要です。 ・「案内所には標識の掲示は不要」… 誤り。案内所にも標識（業者票）の掲示は必要です（同法50条1項）。契約・申込みの有無を問わず、案内のみの場所でも標識は掲示します。 ・「案内所の専任宅建士は、他の事務所の専任宅建士を兼ねることができる」… 誤り。専任とは常勤・専従を意味し、他の事務所等の専任宅建士と兼任することはできません。