問題
宅建業法に規定する宅地建物取引業に関する次の記述のうち、宅建業に該当するものはどれか。
選択肢
- 1地方公共団体が宅地を分譲する場合
- 2個人が自己所有のマンション1室を賃貸する場合
- 3宅建業者が売主の代理として、反復継続して建物の売買契約を締結する場合
- 4農家が相続により取得した農地を1回だけ売却する場合
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正解
3. 宅建業者が売主の代理として、反復継続して建物の売買契約を締結する場合
解説
宅建業者が売主の代理として反復継続して建物の売買契約を締結する行為は宅建業に該当します（選択肢3は該当）。地方公共団体は宅建業法の適用除外です（選択肢1は非該当）。自己所有物件の賃貸は宅建業に該当しません（選択肢2は非該当）。1回だけの売却は反復継続性がないため宅建業に該当しません（選択肢4は非該当）。