宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第41問

解説

正解は「第一種低層住居専用地域内では、建築物の高さは10メートル又は12メートルのうち都市計画で定められた限度を超えてはならない」という記述です。 【結論と趣旨（条文番号）】低層住宅の良好な環境を守るため、第一種・第二種低層住居専用地域および田園住居地域では、建築物の高さは10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定められた限度を超えてはなりません（建築基準法55条1項）。これを絶対高さの制限といい、斜線制限とは別に「そもそも一定の高さ以上は建てられない」枠をはめるものです。 【具体例（用途地域）】第一種低層住居専用地域で限度が10メートルと定められていれば、3階建て程度までが目安となり高層マンションは建てられません。一方、商業地域などにはこの絶対高さの制限はありません。 【各選択肢の正誤・理由（条文番号）】 ・「日影規制はすべての用途地域に適用される」… 誤り。日影規制は商業地域・工業地域・工業専用地域には適用されません（56条の2、別表第4）。 ・「北側斜線制限は商業地域内にも適用される」… 誤り。北側斜線制限は低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域に適用され、商業地域には適用されません（56条1項3号）。 ・「道路斜線制限は用途地域の指定のない区域では適用されない」… 誤り。道路斜線制限はすべての用途地域に加え、用途地域の指定のない区域にも適用されます（56条1項1号）。