問題
不動産の物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1不動産の物権変動は、登記がなければその効力を生じない
- 2相続による不動産の所有権の移転は、登記なくして第三者に対抗できる
- 3取消しによる不動産の物権変動は、取消し前の第三者に対しては登記なくして対抗できる
- 4詐欺による取消し前の善意の第三者には、登記の有無にかかわらず対抗できない
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正解
4. 詐欺による取消し前の善意の第三者には、登記の有無にかかわらず対抗できない
解説
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失のない第三者に対抗できません（民法96条3項）。これは登記の有無に関係なく、第三者が善意無過失であれば保護されます。不動産の物権変動は意思表示のみで生じ、登記は対抗要件です。相続による物権変動でも法定相続分を超える部分は登記がないと第三者に対抗できません。