宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第6問

解説

正解は「連帯債務者の一人について生じた事由は、弁済を除き、他の連帯債務者に対してその効力を生じない」という記述で、相対的効力の原則を述べたものです。 【結論と趣旨】2020年改正民法により、連帯債務では相対的効力が原則とされました（民法441条本文）。一人に生じた事由は原則として他の債務者に影響しません。例外的に絶対的効力を持つのは、弁済（代物弁済・供託を含む）・相殺（439条1項）・更改（438条）・混同（440条）に限られます。改正前は履行の請求・免除・時効の完成にも絶対効がありましたが、現在はいずれも相対効に縮小されています。 【具体例】A・B・CがDに300万円の連帯債務（負担部分各100万円）を負う場合、DがAに履行を請求してもその効力はB・Cに及ばず、B・Cの時効は進行を続けます。Aが300万円を弁済すればB・Cも債務を免れ、AはB・Cに各100万円を求償できます。 【誤っている記述】 ・「一人への履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じる」… 誤り。履行の請求は改正により相対効となり、請求を受けていない他の債務者には効力が及びません（441条）。 ・「一人が債権者に債権を有する場合、他の連帯債務者もその債権で相殺を援用できる」… 誤り。相殺できるのは反対債権を持つ債務者自身であり、他の債務者はその負担部分の限度で履行を拒めるにとどまります（439条2項）。 ・「一人が弁済すれば他の連帯債務者に常に均等の割合で求償できる」… 誤り。求償は各自の負担部分の割合によります（442条1項）。