宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第17問

解説

正解は「宅地建物取引士は、重要事項の説明をするとき、相手方から請求がなくても取引士証を提示しなければならない」という記述です。 【結論と趣旨（条文番号）】宅地建物取引士は、重要事項説明をするときは、説明の相手方に対し、請求の有無にかかわらず必ず宅建士証を提示しなければなりません（宅建業法35条4項）。説明相手が、説明者が本当に有資格者かを確認できるようにする趣旨です。なお取引関係者から請求があったときも提示義務があります（同法22条の4）。 【具体例】業者Aの取引士が買主Bに重要事項を説明する際、Bが「見せて」と言わなくても、取引士は自分の取引士証をBに示さなければなりません。提示を怠ると10万円以下の過料の対象です。 【誤りの記述】 ・「取引士証の有効期間は3年」… 誤り。宅建士証の有効期間は5年です（宅建業法22条の2第3項）。更新には法定講習の受講が必要です。 ・「専任の取引士は事務所ごとに従業者の5分の1以上」… 表現は紛らわしいですが、正しい基準は事務所の業務従事者5人に1人以上の割合（5分の1以上）で専任の宅建士を置くことです（同法31条の3）。本問の選択肢は「5分の1以上」と書いており基準自体は正しいものの、正解選択肢ではありません。 ・「登録は試験合格地以外でもできる」… 誤り。登録は試験を行った都道府県知事（受験地の知事）に対して行います（同法18条1項）。後の登録移転で勤務地の知事に移すことは可能です。