宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第21問

解説

重要事項説明（35条書面）の説明事項に含まれないのは「移転登記の申請の時期」です。 【結論と趣旨（条文番号）】移転登記の申請の時期は、契約成立後に交付する37条書面（契約書面）の記載事項であり（宅建業法37条1項5号）、契約前に行う重要事項説明の対象ではありません。35条書面は買主等が契約するかどうかを判断するための情報、37条書面は成立した契約内容を確認するための情報であり、性格が異なります。 【具体例】業者Aが買主Bに重要事項を説明する段階では「いつ所有権移転登記を申請するか」は説明不要ですが、契約成立後にBへ交付する37条書面には移転登記の申請時期を必ず記載します。 【35条書面の説明事項（含まれる記述）】 ・「既存建物の建物状況調査（インスペクション）の結果の概要」… 35条の説明事項です（宅建業法35条1項6号の2）。 ・「代金等に関する金銭の貸借（ローン）のあっせんの内容と、不成立時の措置」… 35条の説明事項です（同項12号）。住宅ローンが通らなかった場合の取扱いを事前に説明させる趣旨です。 ・「手付金等の保全措置の概要」… 35条の説明事項です（同項11号）。なお引渡し時期・移転登記の申請時期は37条書面側という整理が頻出のひっかけです。