宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第23問

解説

正解は「代金全額を支払い、かつ物件の引渡しを受けたときはクーリングオフできない」という記述です。 【結論と趣旨（条文番号）】宅建業者が自ら売主、宅建業者でない者が買主の取引で、買主が事務所等以外の場所で申込み・契約をした場合、原則としてクーリングオフ（無条件解除）ができます。ただし、買主が物件の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときは行使できません（宅建業法37条の2第1項2号）。取引がほぼ完結した段階では撤回を認めないという趣旨です。 【具体例】買主Bがテント張りの案内所で申込みをし、その後に物件の引渡しを受けて代金全額も支払った場合、もうクーリングオフできません。引渡しだけ、または代金全額だけなら、まだ行使可能です（両方そろって初めて不可）。 【誤りの記述】 ・「書面で告げられた日から10日間行使できる」… 誤り。期間は書面で告げられた日から起算して8日間です（同法37条の2第1項1号）。 ・「クーリングオフの解除は口頭でもできる」… 誤り。クーリングオフは書面で行う必要があり、書面を発した時に効力が生じます（発信主義）。 ・「8種制限は買主が宅建業者でも適用される」… 誤り。8種制限は買主が宅建業者の場合には適用されません（同法78条2項）。プロ同士の取引には保護規定が不要だからです。