宅地建物取引士 予想問題｜売買契約 第3回 第24問

解説

正解は「手付の額は、代金の額の10分の2を超えることができない」という記述です。 【結論と趣旨】宅建業者が自ら売主、宅建業者でない者が買主となる売買契約では、業者は代金の額の10分の2（20%）を超える手付を受領できません（宅建業法39条1項）。手付が高額になると買主が手付を放棄して解除しにくくなるため、買主保護の観点から上限を設けています。8種制限の一つです。 【具体例】代金3,000万円の売買では、業者Aが受領できる手付の上限は600万円（20%）です。700万円を手付として定めても、業者Aが受領できるのは600万円までです（39条1項は10分の2を超える額の手付の受領を禁止する規定です）。 【誤りの記述】 ・「手付は損害賠償額の予定としての性質を持つ」… 誤り。受領した手付は、性質を問わず解約手付とみなされます（同法39条2項）。損害賠償額の予定とは別の規制です。 ・「売主は手付受領後いつでも手付解除できる」… 誤り。手付解除は相手方が契約の履行に着手するまでしかできません（民法557条1項）。買主が中間金を支払うなどして履行に着手すれば、売主はもう手付解除できません。 ・「買主は手付金の半額を放棄すれば足りる」… 誤り。買主が手付解除するには手付の全額を放棄します。売主からの解除は手付の倍額を現実に提供して行います。「半額」ではありません。