問題
手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1未完成物件の場合、代金の5%又は1,000万円を超える手付金等を受領するときは保全措置が必要である
- 2完成物件の場合、代金の10%又は1,000万円を超える手付金等を受領するときは保全措置が必要である
- 3保全措置の方法として、銀行等による保証、保険事業者による保証保険、指定保管機関による保管がある
- 4未完成物件の場合の保全措置の方法は、銀行等による保証又は保険事業者による保証保険に限られる
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正解
2. 完成物件の場合、代金の10%又は1,000万円を超える手付金等を受領するときは保全措置が必要である
解説
完成物件の場合、代金の10%を超える又は1,000万円を超える手付金等を受領するときは保全措置が必要です（宅建業法41条の2第1項）。「又は」ではなく「を超える」のいずれかに該当する場合です。未完成物件は代金の5%超又は1,000万円超で必要です（同法41条1項）。未完成物件では指定保管機関による保管は利用できません。