宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第25問

解説

完成物件の場合、保全措置が必要となるのは代金の10％を超える、又は1,000万円を超える手付金等を受領するときです（宅建業法41条の2）。選択肢2は「5％」としており誤りです（5％超は未完成物件の基準）。選択肢1は正しく、未完成物件は代金の5％超又は1,000万円超で保全措置が必要です（同法41条）。選択肢3も正しく、保全措置の方法には銀行等の保証・保険事業者の保証保険・指定保管機関による保管があります。選択肢4も正しく、未完成物件では指定保管機関による保管は利用できず、銀行等の保証又は保険事業者の保証保険に限られます。