宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第27問

解説

正解は「宅地の造成工事完了前であっても、開発許可を受けた後であれば広告をすることができる」という記述です。 【結論と趣旨（条文番号）】宅建業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前は、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、その工事に係る宅地・建物の広告をしてはなりません（宅建業法33条）。逆に言えば、これらの処分を受けた後であれば、工事が完了していなくても広告できます。許可前の段階で広告を許すと、許可が下りなかった場合に消費者が混乱するためです。 【具体例】業者Aが造成中の宅地について、開発許可を取得した後であれば、造成工事が終わっていなくても分譲広告を出せます。許可前は広告も契約もできません。 【誤りの記述】 ・「実際に存在しない物件でも取引の意思があれば広告できる」… 誤り。存在しない物件を広告するなどの、いわゆるおとり広告は禁止されています（同法32条の誇大広告等の禁止）。 ・「未完成物件の広告で完成予想図を表示してはならない」… 誤り。完成予想図の表示自体は禁止されていません。実際と著しく相違する誇大なものでなければ問題ありません。 ・「広告規制は自ら売主となる場合にのみ適用される」… 誤り。広告に関する規制は、媒介・代理を含むすべての宅建業者に適用されます。8種制限のように自ら売主の場合に限られるものではありません。