問題
宅建業法に規定する監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1国土交通大臣免許業者に対する業務停止処分は、国土交通大臣のみが行うことができる
- 2都道府県知事は、国土交通大臣免許業者が当該都道府県の区域内で業務を行った場合でも、指示処分を行うことはできない
- 3免許権者は、宅建業者に対して業務停止処分をしたときは、その旨を公告しなければならない
- 4宅地建物取引士に対する事務禁止処分の期間は、6か月以内である
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正解
3. 免許権者は、宅建業者に対して業務停止処分をしたときは、その旨を公告しなければならない
解説
免許権者は、宅建業者に業務停止処分をしたときは、その旨を公告しなければなりません（宅建業法70条1項）。国土交通大臣免許業者に対しても、業務地の都道府県知事は指示処分・業務停止処分を行えます（同法65条3項・4項）。取引士の事務禁止処分の期間は1年以内です（同法68条2項）。