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練習問題難易度: 標準2026年度

宅地建物取引士 予想問題練習問題 第38問

問題

建築基準法の建蔽率及び容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1建蔽率の限度が80%とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない
  2. 2前面道路の幅員が12m以上の場合は、指定容積率がそのまま適用される
  3. 3容積率の算定において、共同住宅の廊下及び階段部分の床面積は算入される
  4. 4建蔽率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である
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正解

1. 建蔽率の限度が80%とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない

解説

建蔽率の限度が80%の地域で防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率制限が適用されません(建築基準法53条6項1号)。前面道路幅員が12m未満の場合に容積率の制限計算が必要です。共同住宅の廊下・階段部分は容積率の算定で床面積に算入しません(同法52条6項)。建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合であり、延べ面積ではありません。

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