宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第40問

解説

正解は「農地を農地として売却する場合は、農地法3条許可が必要である」という記述です。 【結論と趣旨（農地法3条）】農地法は耕作者の地位の安定と農業生産力の維持を目的に、農地の権利移動や転用を規制します。農地を農地のまま売買・贈与・賃貸する（権利移動する）場合には農地法3条許可が必要で、許可権者は農業委員会です。3条許可は市街化区域内であっても届出では足りず、許可が必要な点が大きな特徴です。 【具体例】Aが自分の田をBに売り、Bがそのまま稲作を続ける場合は権利移動なので農地法3条許可が必要です。許可を受けないでした売買は無効で、所有権移転の効力が生じません。 【誤りの記述】 ・「農地を住宅用地に転用する場合、市街化区域内であっても4条の許可が必要」… 誤り。市街化区域内農地の転用（4条）や転用目的の権利移動（5条）は、あらかじめ農業委員会へ届け出れば足り、許可は不要です。 ・「農地の賃貸借の解除には、農地法の許可は不要」… 誤り。農地の賃貸借の解除・解約には原則として都道府県知事の許可が必要です（同法18条）。 ・「相続により農地を取得する場合は、農地法3条許可が必要」… 誤り。相続による農地の取得は3条許可が不要です。ただし取得後に農業委員会へ届け出る必要があります。