問題
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- 1土地区画整理事業の施行者は、地方公共団体に限られる
- 2仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は仮換地を使用収益することができる
- 3換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画で定められた換地が従前の宅地とみなされる
- 4減価補償金は、施行後の宅地の価額の総額が施行前の宅地の価額の総額より増加した場合に交付される
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正解
3. 換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画で定められた換地が従前の宅地とみなされる
解説
換地処分の公告があった日の翌日に、換地計画で定められた換地が従前の宅地とみなされます（土地区画整理法104条1項）。施行者は個人、組合、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣など多様です。仮換地が指定されると従前の宅地の使用収益は停止され、仮換地を使用収益します。減価補償金は施行後の宅地価額の総額が施行前より減少した場合に交付されます。