宅地建物取引士 予想問題｜練習問題 第45問

解説

正解は「居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができる」という記述です。 【結論と趣旨】マイホーム（居住用財産）を売って生じた譲渡所得税については、譲渡益から最高3000万円を差し引ける特別控除があります（租税特別措置法35条1項）。この特例は住み替えを後押しする趣旨で、所有期間が何年かを問わず使えるのが大きな特徴です。所有期間2年でも10年でも、要件を満たせば3000万円までの利益には課税されません。 【具体例】譲渡所得は「収入金額−（取得費＋譲渡費用）」で計算し、取得費が不明なときは収入金額の5パーセントを概算取得費とできます。たとえば譲渡益が2500万円のマイホームなら、3000万円控除を引くと課税対象はゼロになります。譲渡益が3500万円なら、控除後の500万円にだけ税率が掛かります。 【誤りの記述】 ・「長期の譲渡所得税の税率は所得税30パーセント・住民税9パーセント」… 誤り。これは短期の税率です。長期譲渡所得（譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超）は所得税15パーセント・住民税5パーセント、短期（5年以下）が所得税30パーセント・住民税9パーセントです（別途復興特別所得税が上乗せされます）。 ・「短期の譲渡所得税の税率は所得税15パーセント・住民税5パーセント」… 誤り。これは長期の税率であり、長短が逆です。 ・「所有期間10年超で長期となる」… 誤り。長期・短期の区分は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるか否かで判定します。