宅地建物取引士 予想問題｜無権代理 第4回 第2問

解説

正解は「本人が追認を拒絶した場合、無権代理人は、原則として、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う」という記述です。 【結論と趣旨】代理権がないのに代理人として契約した者は、本人の追認を得られなかったときは、相手方の選択に従い、契約の履行または損害賠償の責任を負います（民法117条1項）。本人に効果が帰属しない以上、相手方の信頼を保護し取引の安全を図るため、行為をした無権代理人自身に重い責任を課す趣旨です。 【具体例】BがAの代理人と称してCと土地の売買契約を結んだが、Aが追認を拒絶したとします。CはBに対し、土地を引き渡せ（履行）と請求するか、契約が無効となったことによる損害の賠償を請求するか、いずれかを選べます。ただし、Cが代理権のないことを知っていた（悪意）とき、過失により知らなかったとき（B自身が代理権のないことを知っていたときを除く）、またはBが制限行為能力者であったときは、Bは責任を負いません（117条2項）。 【その他の記述】 ・「無権代理人がした契約は追認によっても有効とならない」… 誤り。本人が追認すれば、契約時にさかのぼって本人に効果が帰属します（113条1項・116条）。 ・「相手方は本人が追認するまで取り消せない」… 誤り。善意の相手方は、本人が追認しない間は契約を取り消すことができます（115条）。 ・「本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し、無権代理人が単独相続しても当然に有効とはならない」… 誤り。無権代理人が本人を単独相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じ、無権代理行為は当然に有効になります（最判昭40.6.18）。これに対し、無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合は、共同相続人全員が共同して追認しない限り当然には有効とならず（最判平5.1.21）、本人が生前に追認を拒絶していた場合は、その後に無権代理人が相続しても有効にはなりません（最判平10.7.17）。