宅地建物取引士 予想問題｜根抵当権 第4回 第4問

解説

正解は「元本の確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、設定の時から3年を経過したときは、元本の確定を請求できる」という記述です。 【結論と趣旨】根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権です（民法398条の2）。確定期日の定めがない場合、設定者は設定の時から3年を経過すれば、担保すべき元本の確定を請求でき、請求の時から2週間の経過によって元本が確定します（398条の19第1項）。設定者をいつまでも不確定な担保関係に拘束しないための保護規定です。確定期日の定めがあるときは、設定者も根抵当権者も確定請求をすることができません（同条3項）。 【具体例】AがBの継続的取引を担保するため自己の土地に根抵当権を設定し、確定期日を定めなかった場合、設定者Aは設定から3年経過後に確定請求ができ、その2週間後に元本が確定して、それ以降に生じる債権は担保されなくなります。 【誤りの記述】 ・「極度額は設定後に変更できない」… 誤り。極度額は、利害関係を有する者の承諾を得れば、元本確定の前後を問わず変更できます（398条の5）。 ・「被担保債権の範囲の変更に後順位抵当権者の承諾が必要」… 誤り。被担保債権の範囲・債務者の変更は元本確定前に限り可能で、後順位抵当権者その他の第三者の承諾は不要です（398条の4第1項・2項）。 ・「根抵当権を設定するときは元本の確定期日を定めなければならない」… 誤り。確定期日を定めるかどうかは任意です（398条の6第1項）。定める場合は、これを定め又は変更した日から5年以内の日でなければなりません（同条3項）。