問題
債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- 1債権は、性質上譲渡が許されないものを除き、自由に譲渡することができる
- 2債権譲渡の対抗要件として、債務者への通知は口頭では認められない
- 3譲渡制限の意思表示がされた債権は、譲渡しても常に無効である
- 4将来発生する債権は、譲渡することができない
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正解
1. 債権は、性質上譲渡が許されないものを除き、自由に譲渡することができる
解説
債権は、その性質がこれを許さないときを除き、譲り渡すことができます（民法466条1項）。債務者への通知は口頭でも有効ですが、確定日付のある証書による通知が第三者対抗要件です。譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡は有効です（民法466条2項、2020年改正）。将来債権の譲渡も認められています（民法466条の6）。