宅建に戻る
練習問題難易度: 標準2026年度

宅地建物取引士 予想問題練習問題 第11問

問題

借地借家法の借地権の更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1借地権の当初の存続期間が満了する際、借地権者が更新を請求した場合、建物がある限り前契約と同一条件で更新される。ただし、借地権設定者が正当事由に基づき遅滞なく異議を述べた場合を除く
  2. 2借地権の更新後の期間は、最初の更新では15年、2回目以降の更新では10年である
  3. 3更新後の借地権の存続期間は、当事者間の合意によっても変更できない
  4. 4定期借地権についても、法定更新の規定が適用される

正解

1. 借地権の当初の存続期間が満了する際、借地権者が更新を請求した場合、建物がある限り前契約と同一条件で更新される。ただし、借地権設定者が正当事由に基づき遅滞なく異議を述べた場合を除く

詳しい解説を見る

解説

正解は「借地権者が更新を請求した場合、建物がある限り前契約と同一条件で更新される。ただし借地権設定者が正当事由に基づき遅滞なく異議を述べた場合を除く」という記述です。 【結論と趣旨】借地権の存続期間が満了する場合に建物があるときは、借地権者が更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます(請求更新。借地借家法5条1項)。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があるときは更新されません(6条)。建物を有する借地人の保護を図りつつ、地主にも正当事由ある場合の更新拒絶を認めた規定です。 【具体例】Aが所有する土地をBが建物所有目的で借り、当初30年の期間が満了するとき、建物が残っていてBが更新を請求すれば、原則として同一条件で更新されます。地主Aがこれを拒むには、自己使用の必要性など正当事由のある異議を遅滞なく述べる必要があります。 【誤りの記述】 ・「更新後の期間は最初の更新では15年、2回目以降では10年」… 誤り。更新後の存続期間は、最初の更新では20年、2回目以降の更新では10年です(4条)。当事者がこれより長い期間を定めることは可能です。 ・「更新後の存続期間は当事者間の合意によっても変更できない」… 誤り。法定の期間は最短期間であり、合意でより長く定めることができます(4条ただし書)。 ・「定期借地権についても法定更新の規定が適用される」… 誤り。定期借地権は更新がないことを特徴とする借地権であり、法定更新の適用はありません(22条等)。

一問一答

全400問を繰り返し学習

練習問題の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では宅建の全1050問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。宅建は権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他の4分野からの出題が定番です。