問題
区分所有法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1専有部分と共用部分の持分は分離して処分することができない
- 2規約により共用部分の持分割合を変更することができる
- 3管理組合法人の設立には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議が必要である
- 4区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その持分に応じて共用部分の負担に任じる
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正解
3. 管理組合法人の設立には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議が必要である
解説
管理組合法人の設立には、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の集会の決議が必要です。しかし2023年改正により要件が変更されており、正しくは区分所有者及び議決権の各4分の3以上です（区分所有法47条1項）。専有部分と共用部分持分の分離処分禁止（同法15条2項）、規約による持分割合変更（同法14条4項）、持分に応じた負担（同法19条）はいずれも正しい記述です。